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2026.07.02
日本初の日本円ステーブルコイン決済による自動販売機の実証実験を開始
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社、ノンカストディアルウォレット「HashPort Wallet」を提供するHashPort株式会社、ステーブルコイン決済インフラを手がけるINSPAY株式会社の3社は、京都市に本社を置く飲料ブランド「チェリオ」を提供するチェリオコーポレーションと連携し、2026年7月1日〜3日に京都で開催される国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2026」の会期に合わせ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自動販売機決済の実証実験(PoC)を開始します。
本取り組みは、自動販売機の実消費シーンにおける日本円ステーブルコイン決済として、日本初の実証実験です。京都市内に設置されたチェリオの自動販売機を起点に、JPYCを日常の少額決済に活用する新しい消費体験を検証します。

■ 実証実験(PoC)概要
名称:自動販売機における日本円ステーブルコイン「JPYC」決済 実証実験(PoC)
期間:2026年7月(IVS2026会期を起点)〜2026年9月(予定)
場所:京都市内のチェリオ自動販売機(初期展開として3カ所を選定)
参加企業:JPYC(発行)/HashPort(ウォレット)/INSPAY(決済端末・加盟店連携)/チェリオコーポレーション(自動販売機・飲料)
内容:HashPort Walletを通じて、JPYCでチェリオ商品の購入体験を提供
■ 体験キャンペーン
PoC期間中、3社は共同でユーザー体験キャンペーンを実施します。利用者はHashPort WalletからJPYCでチェリオ飲料を購入でき、期間中は対象商品を【半額】で購入できる施策を予定。初回利用のハードルを下げ、より多くの方にステーブルコイン決済を実際の消費シーンで体験いただくことを目指します。
■ IVS2026に合わせて検証始動
IVS(Infinity Ventures Summit)は2007年に始まった国内最大級のスタートアップカンファレンス。2026年は「Japan is Back」をテーマに、7月1日(水)〜3日(金)、京都市勧業館「みやこめっせ」ほかで開催する予定です。
今年は暗号資産・ステーブルコインに特化した「CRYPTO ZONE」も設置されます。国内外のスタートアップ・投資家・大企業・クリエイターが集う本会期中にPoCを開始することで、業界関係者・訪日外国人・一般消費者が、実際の街なかの自動販売機でステーブルコイン決済を体験できる機会を提供します。
■ 背景:自動販売機という巨大な決済接点
日本は世界有数の自動販売機大国であり、自動販売機は観光・オフィス・駅・イベント会場など日常の重要な小売インフラです。一方で、現金管理コストの上昇、訪日外国人の決済ニーズ、無人環境の効率化など、業界はDXの転換点にあります。
高速・低コストな送金、プログラマブルな設計、ウォレットによるグローバルなアクセス性を備えるステーブルコインは、少額・高頻度・無人という自動販売機の特性と親和性が高く、既存のキャッシュレス決済を補完する新たな選択肢となり得ます。
とりわけ訪日外国人にとっては、保有するデジタル資産をそのまま日本国内の消費につなげられる可能性があります。本PoCは、世界的にも初期段階にある「ステーブルコイン×無人小売端末」の先行事例を目指します。
■ 各社の役割
JPYC:日本円ステーブルコインとして、デジタル資産と日本円建ての実消費シーンをつなぐ
HashPort:HashPort Walletを通じ、ユーザー側のノンカストディアルウォレット体験を提供
INSPAY:自動販売機向け決済端末、オフライン決済接続、加盟店システム連携を担当
チェリオコーポレーション:京都市に本社を置く飲料メーカーとして、実際の消費接点(自動販売機)を提供
■ 主な検証項目
通常のキャッシュレス決済と同様に、自然にJPYCで飲料を購入できるか
HashPort Walletでの登録・保有・送金・決済までのユーザー体験
JPYCが少額・高頻度・オフライン決済でどのように利用されるか
INSPAYの決済端末が自動販売機環境で安定的に動作するか
ステーブルコイン決済が事業者の販促・精算・顧客接点・DXにもたらす価値
訪日外国人・海外ユーザーにとっての使いやすさ
■ コメント
JPYC株式会社 代表取締役社長 岡部 典孝
「JPYCは、日本円とデジタル経済をつなぐ新しい決済インフラを目指しています。自動販売機という身近な消費シーンでJPYC決済を体験できる本PoCは、ステーブルコインの社会実装に向けた重要な一歩です。HashPort、INSPAY、そしてチェリオコーポレーションとともに、日常で使える日本円ステーブルコインの可能性を広げてまいります。」
HashPort株式会社 代表取締役CEO 吉田世博
「この度、国内No.1のノンカストディアルウォレットであるHashPort Walletが、本PoCで利用されることを大変嬉しく思っております。HashPortは”まだ見ぬ価値を暮らしの中へ”をコーポレートミッションとしておりますが、自動販売機という日常的な場所でHashPort Walletを通じてステーブルコイン決済を体験できる本PoCは、ステーブルコインを"特別なもの"から"誰でもすぐ使える日常の決済"へ近づける大きな一歩であると考えておりおます。」
INSPAY株式会社 代表取缔役社长 王 越
「ステーブルコインが社会に根づくには、取引所やウォレットの中だけでなく、人々が毎日触れる消費シーンに入っていく必要があります。自動販売機は、日本で最も身近で高頻度な決済接点の一つです。JPYCでチェリオ商品を購入できる体験は、ステーブルコインが現実の支払い手段へ進化する象徴的な一歩です。本PoCを通じ、自動販売機業界のDXとキャッシュレス化、訪日外国人にもやさしい決済環境づくりに貢献してまいります。」
■ 今後の展開
3社はIVS2026を起点に2026年9月までPoCを継続し、結果を踏まえて、無人小売端末、ゲーム・アミューズメント施設、イベント会場、観光地など、さまざまなオフライン商業シーンへのステーブルコイン決済の展開を検討します。
■HashPortについて
HashPortは「まだ見ぬ価値を暮らしの中へ」をミッションに、ブロックチェーンの社会実装を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。国内の多くの金融機関・事業会社・公共機関に対してブロックチェーンウォレットをはじめとするブロックチェーンプロダクトの開発サービスを提供しております。
・代表取締役CEO:吉田 世博
・本社所在地:〒106-0047 東京都港区南麻布三丁目20番1号 Daiwa麻布テラス5F
・設立:2018年7月13日
・URL:https://hashport.io/
Copyright
@
HashPort Inc.