HashPort、慶應義塾大学における「web3規制研究プロジェクト」の研究成果として、web3ウォレットに関する研究報告書を公表

株式会社HashPort（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田世博、以下HashPort ）は、2025年6月24日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute、以下KGRI）において実施した「web3規制研究プロジェクト」の研究成果として、「研究報告書～web3ウォレットのルール形成について～」を公表しました。

HashPortは、2024年、KGRIに研究委託を行い、web3分野のルールに関する研究を目的として「web3規制研究プロジェクト」を発足しました（以下のプレスリリース参照）。 ※HashPort、慶應義塾大学において「web3規制研究プロジェクト」を開始−新設される「暗号資産・電子決済手段仲介業」及びweb3ウォレット（アンホステッドウォレット）のルール形成を中心に研究を実施：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000046288.html 本プロジェクトにおいては、研究共同責任者として田村次朗氏（慶應義塾大学KGRI特任教授／名誉教授）および渕川和彦氏（慶應義塾大学法学部准教授）、座長として河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士）、監修として川崎ひでと氏（衆議院議員、自民党デジタル社会推進本部web3PT前事務局長）をお招きするとともに、法曹界・業界団体・事業者から多くの有識者をお迎えして、8回にわたり研究会を実施しました。研究にあたっては、近年、わが国でもweb3の普及が進み、一般の利用者が日常的にそのサービスを利用する時代が到来しつつある中で、ユーザ自身が資産を管理するweb3ウォレット（アンホステッドウォレット）について、その利用拡大に比して、法的・政策的議論が体系的に行われているわけではないことに着目し、その法的性質やルールの現状、今後の政策的対応の方向性等について実務的な観点もふまえ検討を行い、報告書を作成しました。報告書全文については、以下からご確認ください。報告書全文本報告書により、わが国におけるweb3への関心度の向上とweb3ウォレットにかかるルール形成の議論の深化に貢献できればと考えております。

■研究報告書の章立て

第1章 web3産業とその構成要素第2章 web3ウォレットの技術と展望第3章日本国内におけるweb3ウォレット事業者のニーズと課題第4章 web3ウォレットを取り巻くルールに関する現状と展望第5章 DeFiの法規制とweb3ウォレットのDeFi接続に関する法的論点第6章経済法的視点からのweb3規制枠組みに関する考察

■研究メンバー

研究共同責任者：渕川和彦氏（慶應義塾大学法学部准教授）、田村次朗氏（慶應義塾大学 KGRI特任教授／名誉教授）座長：河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士）監修：川崎秀人氏（衆議院議員、自民党デジタル社会推進本部web3PT前事務局長）メンバー：白石陽介氏（MZ Web3 Fund ジェネラルパートナー、日本暗号資産ビジネス協会副会長）増島雅和氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士/弁理士）佐野史明氏（弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー弁護士）舘林俊平氏（KDDI株式会社オープンイノベーション推進本部　副本部長）黒田千春氏（KDDI株式会社渉外・広報本部政策調整部レギュラトリーエキスパート）吉田世博（株式会社HashPort 代表取締役CEO、日本暗号資産ビジネス協会理事）堀田昂慈（株式会社HashPort 取締役CAO、弁護士）大場昌寛（株式会社HashPort 法務グループマネージャー、弁護士） 後援団体：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会