「NFTビジネスに関するガイドライン」の策定に参画

株式会社HashPort(本社:東京都文京区、代表取締役社長:吉田世博、以下「HashPort」)は、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下JCBA)のNFT部会で公開された「NFTビジネスガイドライン」の策定に参画しましたことをお知らせいたします。

■ガイドライン策定の背景

本ガイドラインは、JCBA加盟企業がノンファンジブルトークン(以下、NFT)関連サービスの適正かつ円滑な運営の指針を設けることで、NFTユーザーにとって安心・安全な利用環境の提供や、NFT関連事業への参入促進することで、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目的に策定しています。

NFT部会「NFTビジネスに関するガイドラインの公表について (JCBAプレスリリース):

https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210426-001/

NFTの利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらの資産性や事業としてのポテンシャルには益々注目が高まっています。一方で利用用途が多岐に渡るが故に、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理が求められています。

当社では、2020年7月に暗号資産取引業者や弁護士事務所、ブロックチェーン領域にて事業を行う企業など約100社が所属するJCBAにおいて発足されたNFT部会に幹事企業として参画し、NFTを安全・安心に利用できる環境づくりを目指して議論を重ねて参りました。今後も、本部会では業界内外の関連する団体や官公庁との間で継続的な議論を行い、NFTに対する認識を共有し理解を深めていくと共に、当社におきましては株式会社Hashpaletteが運営するエンターテイメント領域特化型ブロックチェーンネットワーク「パレット (Palette) 」のサービスの発展、NFT業界の健全な市場育成・拡大に努めて参ります。

【関連記事】
エンタメ特化ブロックチェーン「パレット (Palette) 」のテストネットが正式ローンチ:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000056303.html

■一般社団法人JCBAについて

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(旧 日本仮想通貨ビジネス協会、日本仮想通貨事業者協会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産(仮想通貨)ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。暗号資産取引業者をはじめとして、弁護士事務所やブロックチェーン領域にて事業を行う企業など約100社が所属しています。
JCBA公式サイト:https://cryptocurrency-association.org/
NFT部会:https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/nft/

■株式会社HashPort
HashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開しております。暗号資産交換業者様を含む多くの日本国内の企業様に、新規暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスおよび暗号資産ウォレットの開発・運用サポートサービスを提供しております。また、海外の有力ブロックチェーンプロジェクトの日本における成功を支援するアクセラレータープログラムを提供しており、多くのプロジェクトの日本展開を成功させております。

  • 代表取締役 :吉田 世博
  • 本社 :〒113-8485 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 360号
  • 事業内容:  
    • コンサルティング事業
    • システム開発事業
    • 事業者向け暗号資産ウォレットの開発・運用保守