コインチェック社と共同で実施した調査が税制改正要望資料に添付されました

株式会社HashPort(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田世博、以下「HashPort」)は、暗号資産の現状の正確な理解と社会的地位の向上を目的として、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下「コインチェック社」)と共同で「暗号資産及び暗号資産の社会的評価に関する調査」を実施いたしました。

本調査は、2020年11月4日に開催された自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】で実施された金融・証券関係団体への税制改正要望資料の別紙として提出されています。

2021年度税制改正関する要望書

 

調査の目的・概要

本調査は、目まぐるしく変化する暗号資産業界に対する正確な理解促進を目的とし、世界各国の政府及び中央銀行の要人、有力機関投資家の発言から暗号資産の社会的位置付けや認知の変化を考察しております。また、暗号資産の代表格であるビットコインに焦点を当て、海外論文を参考に、学術的評価の調査やアセットクラスとしての評価に関する暗号資産の世界動向について取りまとめております。本調査の要約全文は、以下よりご覧いただけます。

■「暗号資産及び暗号資産交換業の社会的評価に関する調査」要約